2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
国連の食糧農業機関、ＦＡＯでは、調査によると、人間が動物性たんぱく質を取る際に一六・七％は魚から得ているというようなものもあります。これは、一六・七％、結構大きい数、数字ですから、そういった意味では、我が国の食文化になくてはならないこの魚から健康被害が起こるようなことがあってはならないということでもあります。
国連の食糧農業機関、ＦＡＯでは、調査によると、人間が動物性たんぱく質を取る際に一六・七％は魚から得ているというようなものもあります。これは、一六・七％、結構大きい数、数字ですから、そういった意味では、我が国の食文化になくてはならないこの魚から健康被害が起こるようなことがあってはならないということでもあります。
国連がＳＤＧｓの取組として二〇三〇年までに飢餓人口ゼロと掲げていますけれども、二〇二〇年の七月にＦＡＯは世界の食料安全保障と栄養の現状を公表して、コロナ禍の下で、二〇年にはこれ飢餓人口は最大でも一億三千二百万人増加をし、八億二千万人になる可能性があるということを指摘をしました。 コロナ禍の下で、日本においてもこれ食料が確保できないという問題が出ていて、各地で食料支援の取組が行われています。
○紙智子君 国連とかＦＡＯでいえば、このアグロエコロジーを推進する動きを強化してきているという実態にあります。それで、みどり戦略を、環境問題だけではなくて、やっぱり国連家族農業十年とかアグロエコロジーとか、そういう角度で具体化を進めていっていただきたいと、求めたいと思います。
その上で、国連食糧農業機関、ＦＡＯのホームページによりますと、植物、動物、人間、環境の相互作用を最適化するために生態学的な概念と原則を適用することに基づいた考えで、一九二〇年代から科学的な文献に記載されているが、アグロエコロジーという言葉には様々な用途や理解があるとされており、世界的に統一的な定義はないと承知しております。
これは、国連ＦＡＯもその方向で動いており、先進国や発展途上国の大学でもアグロエコロジー学科が設置され、多くの学生、研究者が活動し、有機農業を総合的に科学として深めています。それが更に大きな政策をつくることを可能にしています。しかし、日本にはこのアグロエコロジー学科は存在しておりません。
二〇一三年には、国連食糧農業機関、ＦＡＯが国際的な小農民運動団体でありますビア・カンペシーナと連携し、アグロエコロジーを推進していくこととなりました。
持続的漁獲が可能な水準の維持に、ＦＡＯの持続的漁業の行動規範、ＳＤＧｓや、さらにはＷＣＰＦＣ条約でも、小規模、伝統的漁業の存続に特別の配慮を明記しています。私は、これが世界の常識だと思っています。したがって、資源管理と予防原則の大切さ、これをしっかり踏まえて、今後も私どもとしては取組を強めていくべきだと考えています。
また、国連食糧農業機関、ＦＡＯと国際保健機関、ＷＨＯの合同食品添加物専門家会議によると、人が非常に多量に摂取した場合、神経組織の障害を引き起こすことがないとは言えないとされています。 こうしたことも踏まえ、環境省では、水環境を経由して人の健康や生態系に有害な影響を与えるおそれが比較的大きくない、又は不明であるが知見の集積が必要な物質として認識をしています。
お米を活用した海外食糧援助につきましては、被援助国などからの要請に対しまして、正常な貿易に支障を与えてはならないというＦＡＯのルール、被援助国のニーズに対応して行われるものであることというＷＴＯの閣僚会議の決定など、国際ルールとの整合性や財政負担に留意をしつつ、ＯＤＡを活用したスキームにより実施しておるところでございます。
現在、世界人口の八・九％に当たる約七億人が飢餓に苦しんでいるということで、ＦＡＯほか四つの国連機関で七月に共同で、世界の食料安全保障と栄養の現状二〇二〇年の報告書を出しています。そこでは、ＣＯＶＩＤ―19で一億三千万人以上の人が慢性的な飢餓に陥る可能性もあるという指摘がありました。つまり、安易な食料輸入というのは、結局途上国の飢餓問題を更に悪化させる要因にもなりかねない。
ＦＡＯを始めとする国際機関が、パンデミックによる飢餓人口の増大への影響について、二〇二〇年の七月に世界の食料安全保障と栄養の現状を公表しました。その内容について教えてください。
国連食糧農業機関、いわゆるＦＡＯ及び関連国連機関が昨年七月に共同発行いたしました世界の食料安全保障と栄養の現状二〇二〇年報告におきまして、二〇一九年時点での世界の飢餓ないし栄養不足の人口を約六億九千万人と推定をしております。さらに、二〇二〇年六月時点の予測シナリオに基づいて、新型コロナの拡大により、八千三百万人から一億三千二百万人が追加的に飢餓ないし栄養不足に陥るという可能性を指摘してございます。
また、様々な技術的な支援も行っておりまして、途上国の食料生産を向上させるために、今、ＪＩＣＡへの専門家派遣等を通じた農業開発の支援ですとか、あるいはＷＦＰやＦＡＯ等国際機関への拠出による技術支援を行っているところであります。
そのとき御答弁いただいたのは、ＦＡＯにおいて継続審査中であって、畜産と水田農業との関連性を明らかにすべき等との指摘がなされているところと承知しますけれども、最新の状況についてお伺いしたいのと、いずれにしましても、今申し上げたように、但馬牛が大変厳しい状況でございますので、その産地を応援していく意味におきましても働きかけを一層強めていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
まず、この兵庫美方地域における但馬牛のシステムの関係でございますけれども、平成三十一年二月に日本農業遺産として認定されますとともに、世界農業遺産への申請承認がなされまして、令和元年十月に国連食糧農業機関、ＦＡＯに申請を行ったところでございます。
ＵＮＥＰやＦＡＯでは、食品ロスや廃棄物、地球温暖化ガスの発生との関係についても発信をされています。これを減らすことが気候変動対策にもなるんだというこのことについて、今大臣からもお話ありました。これがしっかり示されれば食品ロス削減の意義が国民の皆様にも理解をされることに、更に深く理解されることにつながっていくと思っております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農林水産物・食品分野におきます世界標準、主なものとしましては、ＩＳＯが定めるＩＳＯ規格ですとか、あるいはＦＡＯ、ＷＨＯによって設立されました政府間機関でありますコーデックス委員会が定めるコーデックス規格がございます。
この取組は、人と牛が共生する但馬牛の飼育システムとして、昨年十月、世界農業遺産認定に向けてＦＡＯへ申請がなされたところです。
御質問の兵庫美方地域における但馬牛飼育システムにつきましては、昨年二月に日本農業遺産として認定されるとともに、世界農業遺産の申請承認がなされ、委員御指摘のように、昨年十月に国連食糧農業機関、ＦＡＯに申請を行ったところでございます。ＦＡＯからは、牛籍簿などの知識システムは高く評価されているものの、畜産と水田農業との関連性を明らかにすべき等の指摘があり、現在、継続審査中となっております。
これまで我が国としては、ＩＵＵリストに掲載されました漁船の寄港規制に加えまして、ＩＵＵ漁業漁獲物の我が国への陸揚げの禁止措置等を行う等、ＦＡＯ加盟国としての責任を果たすとともに、本年十二月一日、改正漁業法が施行されたわけでありますが、生産段階における違法漁獲の防止に対応するなど、ＩＵＵ漁業の撲滅に向けて積極的に取り組んでまいりました。
これまで、我が国といたしましては、ＩＵＵリストに掲載された漁船の寄港規制に加えまして、ＩＵＵ漁獲物等の我が国への陸揚げの禁止措置を行うなど、ＦＡＯ加盟国としての責任を果たすとともに、本年十二月一日に施行されました改正漁業法の中で生産段階における漁業漁獲の防止に対応するなど、ＩＵＵ漁業の撲滅に向けて積極的に取り組んできたところではございます。
また、規制内容として検討している輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を求める措置は、ＦＡＯが平成十三年に採択したＩＵＵ漁業の排除等のための国際行動計画の一つのモデルとして位置付けられているところでございまして、ＥＵ等でもう既に導入されているものでございます。
そして、そこの中心的なことをやった女性のグループのメンバーでベグンさんという方が、二〇一五年にＦＡＯ、世界農林機構に表彰されました。その理由は、ＳＤＧというのは二〇一五年ですね、ＳＤＧｓ、つまり農村の貧困や様々な苦しみ、そういうものを救い、立て直すために、農民として頑張った人に与えた賞です。
また、我が国の農薬の使用量についてでございますが、ＦＡＯの直近のデータベースによりますと、一ヘクタール当たり十一・八キログラムとなっております。気象条件が異なる欧米よりは多いものの、中国や韓国とは同程度か、より少ないものとなっております。
そういったことでございますし、また、国連食糧農業機関、ＦＡＯが十三年に採択されましたＩＵＵ漁業の排除等のための国際行動計画の一つのモデルとして位置づけられておりますので、これは当然、内外無差別の原則に整合すると考えておるところでございます。
現在規制内容として検討しております、輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を求める措置、これは、ＦＡＯが平成十三年に採択した国際行動計画の一つのモデルとして位置づけられているところでございまして、ＥＵやアメリカ等でも既に導入されているものでございます。
これに対して、国連ＦＡＯはローカルで多様な食を守ることが今後の人類の生存に欠かせないとしています。そのためには、地方自治体で三百品種近くを今つくっています、在来種を持っている農家の方は、千ぐらいを持っておると言われています、まずはこの多様な種を守ることの方がむしろ大事なんじゃないでしょうか。
四月二十一日付の国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国際農業開発基金並びに世界銀行、そして国連世界食糧計画、ＷＦＰによる共同ステートメントにおいて、感染拡大が食料のサプライチェーン全体に支障を来し、世界の食料安全保障、特に最貧国の人々の生活を打撃することになる旨が指摘されております。途上国の食料安全保障の確保に向けた対応が重要と認識しております。
大変たくさんの御意見がいただけて、国際的な連携も取れたと思いますが、そして、これから、ＦＡＯとかＯＩＥとかいろんな会議、これがどうなるか分かりませんけれども、先生がおっしゃるように、これだけもうたくさんの、これはＡＳＦではありませんけれども、ＣＳＦですけれども、危機にさらされている国として、また発生している国も連携して、これに国際連携を強めて立ち向かっていこうという、リーダーシップとまではいきませんが
季節的に今バッタが更に繁殖する時期を迎えていくということで、ＦＡＯなども非常に警戒しております。実際に中国も、今、中国国内にこのサバクトビバッタ被害が来るのではないかと警戒しております。 そこで、まず、このサバクトビバッタ、この原因、それから被害の状況、また日本への影響、そして、今国際機関が支援アピールを出しておりますけれども、日本政府の対応について、外務省の参考人に伺いたいと思います。
国連食糧農業機関、ＦＡＯによりますと、本年六月までに通常の四百倍のサバクトビバッタが発生する可能性があり、東アフリカ地域を中心に、二千二十万人が深刻な食料危機に直面する可能性があると予測されておると承知しております。
サバクトビバッタの被害と対応につきましては、国連食糧農業機関、ＦＡＯが関心を持っていると承知をいたしております。サバクトビバッタがどのように成長、繁殖、移動し、どうして群れに変異するかはいまだ解明をされていないというのが現状でございます。一方、アフリカでは、防除手段として殺虫剤が不適切に使用されており、環境と健康への悪影響が懸念をされているところでございます。